最近では日本でも電子マネーの導入が話題となり、20%還元などのキャンペーンも実施され、家電量販店が混雑する等の社会現象にもなりました。⇒電子マネーの還元キャンペーン情報一覧
ポイント還元等を多く受けている人達は、ポイントだけでかなりのリターンをもらっているのではないでしょうか。
そんな時にふと思ったのですが、このポイントって収入になるのでしょうか?
もし収入となる場合は、課税対象となり、税金を払わなければなりません。
楽天ポイントや電子マネー(PayPayやLINEペイ)の還元ポイントが課税対象となるのか調べてみました。
還元ポイントは収入?課税対象なの?
結論から言いますと、
楽天ポイントや電子マネーの還元ポイントも所得・収入となります。
購入時のポイント付与やキャンペーンでの還元ポイント
購入したときにもらえるポイントや、キャンペーン等でのポイント還元で取得し、使用したポイントは、『一時所得』という所得になります。
このポイントを使用すると課税対象となるのです(取得しただけでは失効の可能性もあるので対象となりません)。
では、これを所得として確定申告をしている人がいるのでしょうか
恐らくいないと思います。
一時所得には、特別控除額なるものがありまして、一時所得から50万を引いた額が課税対象となるのです。
なので、一時所得の合計が50万円以下の場合は結果的に課税されないという事になります。
最大のポイント還元20%で計算しても、250万円使わないともらえないポイントです(ポイント付与上限等もあり実際はこれより厳しいです)。
アフィリエイト等の報酬ポイント
アフィリエイト報酬はポイント付与ではなく、報酬としてのポイントなので、『雑所得』という所得になります。
なので、普通に課税対象となります。
ただこちらも20万円以下なら課税の対象とはなりません。
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