2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大をとめるために、安倍首相が全国7都市(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)に『緊急事態宣言』を発令しました。
こちらの記事では、緊急事態宣言後に、各地域で発生していた事等を、当時の写真をまじえてまとめました。
新型コロナウイルスについて
当時の状況
各都市から人がいなくなる
『緊急事態宣言』の対象となった都道府県では、外出自粛要請が出ているため、街中を歩く人の姿が急激に減少しました。
緊急事態宣言が発表される前に、小池百合子東京都知事から外出自粛要請が出たのですが、その時よりさらに人が減りました。
渋谷スクランブル交差点の様子がこちら。
なんと、こちら休日の昼過ぎの様子です。
ほぼ人がいません…
こちらが夜。タクシーしか走っていません。。
携帯の位置情報から収集したデータでは、各都市の中心地域から30%~50%以上の人が減っているとの事。
すごい効果です。
ソーシャルディスタンシング
感染拡大を防ぐためにソーシャルディスタンシング(社会的距離)が取り上げられ、世界的に人と人との距離が意識されました。
お店では、レジの待機列にて、人と人との間を2m開けるようにバミリがされている店舗もありました。
また、多くの店舗ではスタッフへの感染を防ぐため、
レジの前をビニールで仕切っていました。
有名企業も自社ロゴを、
マークの間隔をあけ、社会的距離の重要性をアピールしました。
イベントが中止・延期
クラスター感染の可能性が高い、全国のイベントがほぼ全て中止・延期となりました。
センバツ高校野球も中止となり、東京五輪が延期、プロ野球やJリーグも延期が決定。
各地で開催を予定していたLIVEイベント等も全て中止・延期となりました。
各企業への休業要請・補償問題
街中から人がいなくなった大きな理由の一つがこちら。
各店舗の一斉休業・営業時間短縮です。
政府から企業への営業自粛要請が出たのですが、その補償が十分ではなく、多くの中小企業が資金繰りに困るという問題も大きく取り沙汰されました。
「休業の要請を出すだけで、休業中の補償が何もないのはおかしい」と批判の声が多く上がりました。
ちなみにドイツでは、申請して2日後に給付金が振り込まれたようです。ヨーロッパと比べ日本政府の対応の遅さにも批判が集まりました。
テレワーク・オンライン飲み会
通勤や満員電車も問題となり、各企業でテレワーク(自宅勤務)が行われる事になりました。
大企業は積極的に導入できましたが、中小企業は導入をするのが難しいところが多かった印象です。
また飲み会などもできないため、Zoom等を利用した『オンライン飲み会』が話題となりました。
TV番組
TV番組でも人との接触を避けるために、無観客での収録や、コメンテーターが中継で参加する等の対応がされました。
朝の情報番組「とくダネ!」では、メインキャスターの小倉智昭さんが、自宅の書斎からテレワーク(大きなモニター)で生放送に出演していました。
名古屋とばし
なぜか感染者数が4番目に多かった愛知県が、対象地域に含まれていませんでした。
SNSでは「名古屋飛ばし」と騒がれ、大村愛知県知事は後日、独自の緊急事態宣言を発表しました。
また各メディアやSNSにて、愛知県知事と河村名古屋市長の仲の悪さについても大きく取り上げられてしまいました。
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